【プレスリリース】【ライフイズテック主催|教育関係者向けオンラインセミナー】「前さいたま市教育長と考える教育行政の未来:教育委員会のリーダーシップと誰一人取り残さないデジタル教育改革」4月19日から開催

posted on 2024/04/05

【プレスリリース】
<教育関係者向けオンラインセミナー>
「前さいたま市教育長と考える教育行政の未来:教育委員会のリーダーシップと誰一人取り残さないデジタル教育改革」4月19日から開催

中高生向けデジタル教育を中心に次世代人材の育成を手がけるライフイズテック株式会社(本社:東京都港区、代表取締役CEO:水野 雄介)は、前さいたま市教育長の細田眞由美氏をお招きし、教育関係者向けオンラインセミナー「前さいたま市教育長と考える教育行政の未来:教育委員会のリーダーシップと誰一人取り残さないデジタル教育改革」を4月19日(金)、24日(水)、30日(火) に開催いたします。

本セミナーでは、前さいたま市教育長・細田眞由美氏より、Society5.0時代の教育行政のあり方についてお話をいただきます。また、さいたま市との取組みや生成AIに関する教育実践事例についても触れながら、NEXT GIGAへ向け、ICT環境や生成AIをどのように「個別最適な学び」や「協働的な学び」に繋げ、「誰一人取り残さないデジタル教育」を実現していくかお伝えします。教育委員会やプログラミング・ICT教育関係者のみなさま、ぜひご参加ください(要お申込み)。

お申込みフォーム:https://form.run/@lifeistech-2404-JS-seminar

セミナー概要

開催日時:
・4月19日(金)14時〜15時
・4月24日(水)16時〜17時
・4月30日(火)16時〜17時
※3日程とも内容は同様です。ご都合の良い日程をお選びください。
※各日程先着200名様限定です。
開催方法:オンライン(Zoomウェビナー)
参加費:無料
登壇者:
・細田 眞由美 氏(前さいたま市教育長)
・讃井 康智(ライフイズテック株式会社 取締役 最高AI教育責任者)
対象者:教育委員会関係者、プログラミング・ICT教育関係者
内容:

プログラム 登壇者
これからの教育行政のあり方について 細田眞由美 氏(前さいたま市教育長)
さいたま市様との取り組みおよび
生成AIに関する教育実践事例の紹介
讃井 康智(ライフイズテック株式会社 取締役 最高AI教育責任者)
パネルディスカッション 細田眞由美 氏
讃井 康智
質疑応答  

お申込み:https://form.run/@lifeistech-2404-JS-seminar

講師プロフィール

細田 眞由美 氏(前さいたま市教育長)
うらわ美術館館長
兵庫教育大学客員教授
埼玉県立英語教諭、埼玉県並びにさいたま市教育委員会、さいたま市立大宮北高等学校校長を経て、2017年6月より2023年8月までさいたま市教育長を務める。
文部科学省中央教育審議会初等中等教育分科会臨時委員、経済産業省産業構造審議会教育イノベーション小委員、国立教育政策研究所評議委員会評議委員、スポーツ審議会委員、日本ユネスコ国立委員会委員、などを歴任。兵庫教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻専門職学位課程修了。

讃井 康智(ライフイズテック株式会社 取締役 最高AI教育責任者)
東京大学教育学部卒業後、リンクアンドモチベーション勤務を経て独立。東京大学大学院教育学研究科に進学、学習科学者の故三宅なほみ・東京大学名誉教授に師事。ライフイズテックには2010年に創業メンバーとして参画。経産省産業構造審議会「教育イノベーション小委員会」委員、青森県教育改革有識者会議特別委員、NewsPicksプロピッカー(教育領域)などを歴任。

【ライフイズテック株式会社について】

次世代デジタル人材育成を手がけるライフイズテックは、「中高生ひとり一人の可能性を一人でも多く、最大限伸ばす」をミッションに2010年に創業したEdTech企業です。主力事業である中学校・高校向けクラウド教材「ライフイズテック レッスン」は、全国600以上の自治体で4,000校の公立・私立学校、約120万人が利用(*1)する、情報・プログラミング学習サービスへと成長しています。また、延べ5.9万人(*2)以上が参加する国内最大規模のプログラミング・AIキャンプ&スクール「Life is Tech ! 」をはじめ、全社員のDX化を目指す企業のデジタル人材研修なども支援し、これまで200万人以上(*2)にデジタルを活用したイノベーション教育を届けてきました。2022年には、社会・環境といった分野で高い公益性を実現している企業の国際的な認証であるB Corpを取得。今後もライフイズテックは、教育を通じて子どもたちの未来と社会課題へ取り組む企業として、ステークホルダーとともに次世代のための教育変革を推進してまいります。
(*1)=2023年8月時点
(*2)=2023年12月時点
サービスサイト:https://life-is-tech.com